弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制

弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制

弁護士が債務整理の依頼を受ける際には規制があります。

 

日本弁護士連合会の公式サイト
日弁連│債務整理の弁護士報酬ルール より引用して紹介します。

 

 

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。

 

事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務

事件処理の方針や、事件処理に伴って依頼主に不利益になる事項は、受任する弁護士が自ら説明するのが原則です(規程第4条)。
弁護士費用等についても、分かりやすく説明するよう努めることになっています(規程第5条、第6条)。

 

受任弁護士の明示等の義務

受任した弁護士の氏名等は明示されることになっています(規程第7条)。

 

過払金返還請求の受任における義務

過払金返還請求のつまみ食い(ほかに借金があるのに過払金だけを取り返して借金を整理しないこと)の依頼には原則として応じられません(規程第8条)。借金(債務)の整理は、全体として整理しないとかえって取り返しのつかないことになりかねないからです。

 

事件処理報告に関する規制

弁護士は、受任した事件の処理に関し、規程が定める事項について、依頼主に報告することになっています(規程第17条)。

 

 

弁護士会から報酬規定が出されていたのですが、
現在は一部の上限を規制するのみで、細かい規定というものは廃止されています。

 

つまり、現在の債務整理の費用設定というのは、
専門家が個々の判断において規定しているものなのです。

 

とはいえ、過去のなごりから現在も数多くの弁護士事務所が当時の規定を参考にし、
それよりも安く設定していますので、あからさまに高額に設定されているということはほとんどありません。